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2035年問題と家づくり

2022.2.11

おはようございます!
シンプルノート東村山スタジオの染矢です。

さて、今回は
大切な未来の話をしていきますね。
「2035年問題」についてです。

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まず、約3年後の2025年には
団塊の世代が後期高齢者となり
国民の5人に1人が
65歳以上になると言われています。

高齢者が増加すると
医療や介護などの社会保障費が増大し
税や現役世代の社会保険の負担が
ますます重くなります。

そしてこれだけにとどまらず
約13年後の2035年頃には
さらなる問題が起こると言われています

なんとなく想像がつきますかね?

不動産価格が崩壊する!?

2035年頃には
団塊の世代の方たちが75歳以上になるため
この頃から本格的に相続件数が増えてきます。

そして、そうなると
私たち団塊ジュニア世代が
親の財産を相続することになるのですが
仮に、相続する財産が
相続税の基礎控除以上にあった場合
相続税を納めなければいけなくなります。

では、仮にあなたが現金や有価証券の他
土地や建物も相続することになり
相続税を支払わなくてはいけなくなったとします。

その相続税が相続した現金や貯蓄だけでは
とてもじゃないけど支払えない額だとしたら
どうしますか?

シンプルに困りますよね?

そもそも不動産というものは
よほどの好立地や好条件でもない限り
そう簡単に売れるものではありません。
ですから、相続税を払うために
すぐに現金化するというのは
とても難しいことだと思います。

その結果、2035年頃には
多くの方が相続税を払えず
相続を放棄せざるを得なくなり
たくさんの不動産が
市場に溢れ、飽和状態となり
不動産価格が崩れるだろうと
言われているのです。

すでに自分自身が土地を買って
家を建ててしまっている場合
親の不動産を相続放棄しないとなれば
自宅の不動産だけではなく
住むわけでもない不動産の
維持管理に手間がかかると同時に
固定資産税の負担も莫大に増えてしまいます。

実家の土地に家を建てるという選択肢

このような理由から
実家の土地に家を建てるというのも
かなり現実的な選択肢ではないか
私は思っています。

土地を買って家を建てるとなれば
場所や広さによって違いますが
土地だけで2000万円以上はかかります。

これを全てローンでまかなうとしたら
家と土地でWの負担となります。

土地だけで毎月の負担が
およそ6万円ほど上がってしまう
なんてこともあるかと思います。

しかし、実家の余っている土地や場所に
家を建てることが出来るとしたら
この6万円という負担を抑えることができて
このお金を貯蓄に充てることが可能となります。

また、実家の土地に建てるとなれば
土地の固定資産税を親御さんが
払ってくれるかもしれませんし
子供の面倒も見てもらいやすくなり
保育料を浮かせることもできますし
家計を協力し合えば食費や雑費なども
かなり節約できるかもしれません。

新たに土地を購入しなかったことで
将来、維持管理しなければならない
不動産も減るというわけです。

つまり
もっと貯蓄ができるかもしれない
というわけですね。

もちろん、家庭の事情は様々なので
この考えが正しいとは言い切れませんが
仮に、ご夫妻いずれかの
実家の土地が空いているとしたら
それを使うという選択肢も持ちつつ
資金面と照らし合わせながら
家づくりの計画を立てるというのも
ひとつの得策だと思いますので
ぜひご検討くださいね。

とはいえ
土地を買わなくて良くなった分
家の予算を上げてしまうと
結局、貯蓄する余裕は無くなり…
これでは本末転倒ですね。

たとえ土地を買わない場合でも
家の予算はシビアに考えてくださいね。

それではまた!

 


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