2022.1.14
おはようございます！
シンプルノート東村山スタジオの染矢です。
さて、今回は…
『資金計画の事前知識』について
お話しいたしますね。
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皆様もご存知のとおり、現在の日本では
自分の年金を自分で積み立てるのではなく
私たち現役世代が支払っている社会保険料が
高齢者の年金の大部分になっています。
この負担は、高齢者の増加に伴って
どんどん増えていくことになります。
例えば「厚生年金」の保険料は
2004年の13.58%から段階的に引き上げられ
現在は18.3％にまでなっています。
この費用は給料から天引きされているため
徴収額が増えていっていることに
気付いていない方も多いのではないかと思います。
増えていることに気付いていたとしても
わざわざ自ら納めに行くわけでもないので
どれだけ負担が増えているのかということを
実感しづらいのではないでしょうか？
また、年金制度とは関係ないものの
「健康保険料」も2004年からの現在までで
9.31%から11.5%にまで上昇していますし
「雇用保険や労災保険も含めた全体の社会保険料」も
25.14%から31%にまで上昇しているのです。
会社員が天引きされる社会保険料の合計額は
実に給料の15%を超えるにまでなっているのです。
（社会保険料は会社と自分で半分ずつ負担しています）
おそらくほとんどの方が
この実状を把握していないと思います。
✔ さらに負担は増えていく？
国は、今のところ厚生年金の保険料率を
この数字のまま固定すると公表しています。
しかし、一方で
少子高齢化が本格化していく状況の中では
これも難しいと言われていて
今後20年あまりの社会保障費の伸びを考えると
雇用保険や労災保険を含めた
社会保険料全体の料率が
40％にまでなると考えられています。
厚生年金が25％（現在18.3%）となり
健康保険が15％（現在11.5%）となる
そんな試算のようです。
結果、給料からの天引きが20％となり
今よりもさらに5％も手取り金額が
減ってしまうということですね。
しかも、この負担増は
会社にも同様にのしかかってくるので
給料も上がりにくくなることが予想されます。
また、これに加えて
今後は「医療費」と「介護費」の自己負担も
確実に上がっていくと言われています。
現在「医療費」の自己負担については
75歳以上が1割
70〜74歳が2割（夫婦の合計所得が520万円以上なら3割）
となっていますが、所得の基準を引き下げて
3割負担となる高齢者を増やしていくようです。
現在「介護費」の自己負担については
夫婦の所得が
346万円未満は1割、346万円以上は2割
463万円以上は3割となっていますが
医療費同様に所得の基準を引き下げて
3割負担となる高齢者を増やしていくようです。
✔ 年金も減ってしまう？
さらに、現実を直視すると
公的年金も2040年代には
給付水準が2割は減るだろうと言われています。
それゆえ、手取りが減っていく中でも
老後に備えて少しずつでも貯蓄をし続けて
夫婦ともに働くようにするべきなのです。
また、60歳や65歳で引退するのではなく
できれば75歳まで働き続けることを前提として
仕事に取り組んでいくことも重要です。
仮に100歳近くまで生きるとしたら
あんまり早く退職しても退屈かもしれませんし。
また、家を建てるにしても
手取り金額が減っていくことや
子供の進学や老後のことも考えた上で
決して無理することのない予算を設定し
その予算の中で納まるようにするべきです。
以上のような知識を踏まえて
現在だけを考えるのではなく
未来にも目を向けた上で
ライフプランをしっかりと立てて
その上で家の予算を設定することを
心がけてくださいね。
それではまた！
