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資金計画の事前知識

2022.1.14

おはようございます!
シンプルノート東村山スタジオの染矢です。

さて、今回は…
『資金計画の事前知識』について
お話しいたしますね。

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皆様もご存知のとおり、現在の日本では
自分の年金を自分で積み立てるのではなく
私たち現役世代が支払っている社会保険料が
高齢者の年金の大部分になっています。

この負担は、高齢者の増加に伴って
どんどん増えていくことになります。

例えば「厚生年金」の保険料は
2004年の13.58%から段階的に引き上げられ
現在は18.3%にまでなっています。

この費用は給料から天引きされているため
徴収額が増えていっていることに
気付いていない方も多いのではないかと思います。

増えていることに気付いていたとしても
わざわざ自ら納めに行くわけでもないので
どれだけ負担が増えているのかということを
実感しづらいのではないでしょうか?

また、年金制度とは関係ないものの
「健康保険料」も2004年からの現在までで
9.31%から11.5%にまで上昇していますし
雇用保険や労災保険も含めた全体の社会保険料」
25.14%から31%にまで上昇しているのです。

会社員が天引きされる社会保険料の合計額は
実に給料の15%を超えるにまでなっているのです。
(社会保険料は会社と自分で半分ずつ負担しています)

おそらくほとんどの方が
この実状を把握していないと思います。

さらに負担は増えていく?

国は、今のところ厚生年金の保険料率を
この数字のまま固定すると公表しています。

しかし、一方で
少子高齢化が本格化していく状況の中では
これも難しいと言われていて
今後20年あまりの社会保障費の伸びを考えると
雇用保険や労災保険を含めた
社会保険料全体の料率が
40%にまでなると考えられています

厚生年金が25%(現在18.3%)となり
健康保険が15%(現在11.5%)となる
そんな試算のようです。

結果、給料からの天引きが20%となり
今よりもさらに5%も手取り金額が
減ってしまうということですね。

しかも、この負担増は
会社にも同様にのしかかってくるので
給料も上がりにくくなることが予想されます。

また、これに加えて
今後は「医療費」「介護費」の自己負担も
確実に上がっていくと言われています

現在「医療費」の自己負担については
75歳以上が1割
70〜74歳が2割(夫婦の合計所得が520万円以上なら3割)
となっていますが、所得の基準を引き下げて
3割負担となる高齢者を増やしていくようです

現在「介護費」の自己負担については
夫婦の所得が
346万円未満は1割、346万円以上は2割
463万円以上は3割となっていますが
医療費同様に所得の基準を引き下げて
3割負担となる高齢者を増やしていくようです

年金も減ってしまう?

さらに、現実を直視すると
公的年金も2040年代には
給付水準が2割は減るだろうと言われています

それゆえ、手取りが減っていく中でも
老後に備えて少しずつでも貯蓄をし続けて
夫婦ともに働くようにするべきなのです。

また、60歳や65歳で引退するのではなく
できれば75歳まで働き続けることを前提として
仕事に取り組んでいくことも重要です。

仮に100歳近くまで生きるとしたら
あんまり早く退職しても退屈かもしれませんし。

また、家を建てるにしても
手取り金額が減っていくことや
子供の進学や老後のことも考えた上で
決して無理することのない予算を設定し
その予算の中で納まるようにするべきです。

以上のような知識を踏まえて
現在だけを考えるのではなく
未来にも目を向けた上で
ライフプランをしっかりと立てて
その上で家の予算を設定することを
心がけてくださいね。

それではまた!

 


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