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家づくりに欠かせない『資金計画』の話

2020.8.25

こんにちは!
シンプルノート東村山スタジオの染矢忠彦です。

私、実は…FPの資格を持っています!
皆さまご存知かとは存じますが
FPとは「ファイナンシャルプランナー」の略で
家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン
保険、教育資金、年金制度などの知識を備えた
「暮らしとお金」の専門家です。

お施主様ご家族の家づくりに対する「お金の不安」を
少しでも払拭できたらと考え、資格を取得しました。

 

今日は、家づくりでとても重要な
「資金計画」について書きます。
長くなりそうですが、ぜひ読んでください!

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平成29年の国民年金加入者に対する
厚生労働省の
調査で就業状況を元に推計した結果
厚生年金の加入要件を満たしながら
国民年金にしか入っていない労働者が
約156万人に上ることが分かった。
厚生年金に加入しないと
将来の年金支給額は少なくなる。』

つい先日の新聞記事から抜粋したものです。
厚生年金は、保険料を企業側と従業員で
折半して支払います。
その保険料負担を嫌がる企業が
このような事態を招いているのです。
しかも、そんなブラックな企業が
全国で約40万もあるのだとか。

厚生労働省も国税庁と連携し
加入指導を強化していくとのことですが
今後はもっともっと深刻な問題に発展していくでしょう。
誰にとっても、決して他人事とは言えない問題です。

というのも、私たちは国から支給される年金だけでは
安定した老後生活をおくることはできないからなのです。

国が発表したデータによると
65歳以降の夫婦にかかる最低生活費は
平均的な年収の夫と専業主婦の妻に支給される
年金額を上回っています。

具体的には、約22万円という年金額に対して
最低生活費は約22.5万円かかるということらしいです。

しかも、この最低生活費には
住宅ローンやアパートの家賃といった住居費や
旅行や趣味、子や孫に対する資金援助などの
ゆとり資金は含まれていないと言われており
それら全てを加味すると
65歳までに住宅ローンを完済していることを前提としても
さらに毎月13万円ほど必要になる
ということなんですよね。

それゆえ私たちは
厚生年金までかけておくことはもちろん
国から支給される公的年金だけじゃなく
上積み分としての私的年金を
自分自身でかけていく必要があるのです。
若いうちから計画的にコツコツと、です。

 

先のことまで考えた資金計画を!

家づくりにおいては
資金計画を絶対にしないといけないのですが
その際には、今の状況だけを考えるのではなく
もっと先の未来のことまで考えなければいけません。

例えば、私たちが老後を迎える未来は
年金制度自体が無くなることはないとしても
国から支給される年金は確実に不足します。

それゆえ、老後資金の備えは各自で
しっかりと蓄えていかないといけません。

 

例えば、私的年金の1つに
個人型確定拠出年金の「iDeCo(イデコ)」がありますが
これは、会社員なら毎月23,000円を上限に
個人負担でかけていく年金です。
この掛け金は、全額所得控除の対象となります。

例えば、毎月23,000円をかけた場合だと
年間で276,000円が私的年金として貯まりますが
仮にあなたが納めている所得税の税率が10%だとしたら
年末調整で27,600円が返ってくることになります。

また、10%の住民税もその分安くなるので
さらに27,600円もの節税効果が生まれます。

つまり、年間で約55,000円もお金が増えるのですが
銀行や生命保険でこれだけお金が増えるということは
まず、あり得ないと断言できます。

また
この年金は預けたお金を投資信託でも運用が可能です。
投資信託の運用で利益を得た場合
通常は利益に対して約20%の税金がかかりますが
iDeCoの場合はこの税金は一切かかりません。

つまり、増えたら増えた分
丸ごともらえるということです。
これが、このiDeCoの特長と言えます。

 

あくまでも1つの例としてiDeCoを挙げましたが
これからの不確実な未来に備えるためには
誰もがお金に対する正しい知識を身につけ
自己責任でお金を貯めていくことが必須となります。

そして、家づくりを計画する際には
将来の余力も生み出せるように
無理のない資金計画を立てることが重要です。

家を建てたことで、家族が苦しい生活を強いられるような
間違えた資金計画だけは絶対にしないでくださいね。

それではまた!

 


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